2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
空港管理者の方の財源については、大臣の御答弁の中に、国管理空港については保安料を徴収されていると、地方管理空港においては空港使用料、そして民間空港については旅客保安サービス料と、こういった名目で旅客からそれぞれ徴収されているというふうにお伺いしました。
空港管理者の方の財源については、大臣の御答弁の中に、国管理空港については保安料を徴収されていると、地方管理空港においては空港使用料、そして民間空港については旅客保安サービス料と、こういった名目で旅客からそれぞれ徴収されているというふうにお伺いしました。
成田五百三十円に対して関空三百二十円ということでかなり違いますから、何かその背景がもし分かるのであればお伺いしたいということと、あと、地方管理空港については時間掛ければ状況が把握できると、そういう受け止めでよろしいでしょうか。その二点、改めてお伺いします。
我が国の空港管理者が負担する保安対策費用の財源につきましては、国管理空港では保安料、地方管理空港では空港使用料、民間空港では旅客保安サービス料を徴収して充当するなど、最終的には旅客等の利用者が負担する形となっております。 諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であり、国が一般財源で全額を負担するべきとは考えておりません。
仮に地方管理空港のままにしたとしても、十分の八とか九とか、いずれ国がサポートすることになるのであれば、早い段階から国がしっかりと、国管理空港に指定することも含めて、主体的にもっとこの問題を進めていくべきじゃないかということを申し上げたいと思います。これはいずれまた議論させてください。 そして、最後に問いとして伺いたいのは、奄美の観光振興の話であります。 かなり数字がふえてきている。
私の地元の静岡県の富士山静岡空港は、二〇一七年度に出入国した外国人の数が二十二万七千四百六十人を記録して、全国五十四ある地方管理空港の中で八年連続でトップを記録をしているんです。
委員御指摘の着陸料の軽減につきましては、新規就航、増便を対象といたしまして、国管理空港の割引措置のみならず、地方管理空港や、仙台空港、民間委託空港における支援措置につきましても既に平成二十九年度予算要求に盛り込み、現在、財政当局と調整しているところです。
それ以外の部分について、例えば地方管理空港の保安費用については、今後どのような対策が必要かという部分も含めて検討してまいりたいと考えております。
また、国管理空港におきましては、検査機器あるいは検査員の費用というのは国が二分の一補助をしておるわけでございますけれども、国際定期便が就航する地方管理空港におきましては、自治体において同様の措置がなされているというふうに承知をしております。
また、地方管理空港につきましても、既に兵庫県の但馬空港においては運営権を設定した上下一体運営が実現しているほか、静岡空港や旭川空港等においても民活化の検討が進められていると承知をしております。 政府においても、集中強化期間の二〇一六年度末までに空港関係で六件のコンセッション方式の活用を目標としていることを踏まえ、これらの空港に係る自治体等関係者との協議を進めているところでございます。
それで、さらに同法の、空港法第五条第一項に規定されている地方管理空港は五十四カ所ですが、そのうち沖縄県の空港はどこに当たりますか。
平成二十年の空港法の制定によりまして、当時は第一種、第二種、第三種としておりました空港区分でございますが、現在は設置管理主体に着目いたしまして、会社管理空港、国管理空港、地方管理空港に分類されております。従来の第一種に相当する空港は、成田空港など会社が設置管理する会社管理空港四空港と羽田空港の合わせて五空港でございます。
そこで、国管理空港については、曲がりなりにも、遅いという指摘はありますけれども、取組を進めていただいておりますが、地方管理空港については、その整備に国費が投入されているにもかかわらず、なかなかタイムリーで適切な情報開示がなされているとは言えないのが実情です。
○副大臣（野上浩太郎君） 地方管理空港の収支につきましては、平成二十一年の八月及び二十四年の四月に、関係地方公共団体に対しまして、国管理空港の空港別収支を参考に作成、公表するよう要請しているところでありまして、おおむね全ての空港において収支は公表されておるものと承知をしております。
御質問のように、現在は、空港というのは、国管理空港であれば国、あるいは地方管理空港であれば地方が滑走路というものを管理運営している。他方で、ターミナルビルというのは第三セクターとか民間が運営をしているということでございますけれども、国際的な空港の運営のあり方からいたしますと、それは比較的異例といいますか、世界的には、どちらかというと滑走路とターミナルビルは一体的に運営するというのが普通である。
さらに、静岡空港、これは地方管理空港でございますけれども、地元で民間委託の検討が進められておりまして、これにも国は協力をしているということでございます。
第三に、地方管理空港についても、管理者である地方公共団体の判断により運営等を民間事業者に委託する場合における必要な措置について定めることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は、地域の実情を踏まえ、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を定めること、 第二に、国管理空港の運営等を民間事業者に委託する場合において、国土交通大臣は、空港法に規定する協議会の意見を聞くこととするとともに、安全及び利用者利便の確保のために必要な航空法、空港法の特例等について定めること、 第三に、地方管理空港
そのほか、ここで一々個別の名前は挙げませんけれども、地方管理空港も含めまして、幾つかの空港の地方自治体が経営改革ということにつきまして真剣に御議論をいただいていて、そのときに、一つの選択肢として、今回出させていただいている法案の制度の利用ということも御検討の中に入れていただいているということでございます。
○田村政府参考人 本法案で、国管理空港あるいは地方管理空港等につきまして、公共施設等運営権制度による空港の民間委託というのが可能になるわけでございますけれども、これは、地域活性化を空港を核としてやっていきたいという意欲のある地域がそれを選択することができるということでございまして、本制度を全ての空港に強制的に適用する、そういうようなものではございません。
なお、地方管理空港につきましても、私ども、国管理空港と同様の収支の公表をするように要請をしているところでございまして、これにつきましても、おおむね全ての空港において公表がされるようになってきているという状況でございます。
第三に、地方管理空港についても、管理者である地方公共団体の判断により運営等を民間事業者に委託する場合における必要な措置について定めることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
次に、ここで北海道の空港の収支と書いておりますけれども、これなぜこんなものを出しているかというと、実は、国交省は、国管理の空港についての収支を示しているんですけれども、残念ながら、宮古、石垣というのは地方管理空港ですので、データがありません。 で、北海道の同じぐらいの規模の空港と比較してみるとどうかということで、例えば函館は石垣空港とほぼ同じぐらいのお客さんがいる。ここはかなりいい空港です。